2019年4月1日に改正入管法が施行され、特定産業14分野において外国人労働者の受け入れが本格化したことを受け、行政書士、社労士、弁護士、事業者等の専門家や関係者が集まり、「外国人従業員インテグレーションプラットフォーム運営委員会」を発足しました。

目的
1.外国人材受け入れに関する規制・手続きの情報収集(法的側面からの支援)
2.外国人材を組み込む組織整備などに関するナレッジの蓄積(人的側面からの支援)
3.国内外従業員の相互理解に関する取り組みの共有(文化的側面からの支援)

委員会構成員
実務家、学識経験者、企業担当者、外国人材当事者、立法担当者等の幅広い構成員